住民税非課税世帯等へのエアコン設置促進事業補助金

制度の概要

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住民税非課税世帯等へのエアコン設置促進事業補助金
熱中症等による健康被害を予防することを目的として、経済的な理由によりエアコンを保有していない、住民税非課税世帯及び生活保護世帯を対象に、エアコン購入費等を助成します。
対象者
申請日において、山形村に住民登録があり、自宅にエアコンが1台もない又は、故障により使用できるエアコンが1台もない世帯で次のいずれかに該当する世帯。
ア.申請日における世帯全員が、申請日の属する年度に住民税が非課税の世帯
住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は助成対象外です。
転入等で山形村で税情報が確認できない方は、非課税証明書等を提出していただく必要があります。
4月1日から6月30日までに申請が行われた場合は、前年度の市町村民税が非課税であることが確認できた世帯。
イ.生活保護受給中の世帯
生活保護受給中の世帯のうち、生活保護制度で支給対象となる場合は助成対象外です。
補助対象となる費用等
助成対象期間
令和8年4月1日（水曜日） から9月30日（水曜日）の間に購入したエアコン
対象経費
エアコン本体の購入費
設置、工事に要した費用（工事費は、本制度を利用して購入したエアコンの設置に付随する工事に限ります。）
リサイクル料金、延長保証料金、処分費用、自営工事費等は含みません。
対象機器
キャプション
品目
（1）壁掛け型エアコン
室外機を使用し壁に固定して設置するもの
（2）床置き型エアコン
室外機を使用し室内機を床に設置するもの
（3）ウインドエアコン（窓用）
室外機と室内機が一体になったエアコンで窓枠に設置し、屋外に排熱するもの
（4）ポータブルエアコン（冷房式）
固定せずに移動が可能で、排熱ダクトがあるもの
（5）電気冷風機及びペルチェ式クーラー
コンセントから直接給電するもの(充電式は除く）
※注意事項※
稼働可能なエアコンが1台もない状況とは、（1）～（4）のエアコンがない状態、または設置しているが壊れている状態のことです。なお、（5）がすでに設置されている場合、（1）～（4）の申請は可能ですが、（5）の申請はできません。
体の一部や特定のものを局所的に冷却するパーソナルクーラー（卓上クーラー、ネッククーラー、ハンディクーラー、携帯クーラー、腰掛け扇風機モバイル用クーラー等その他パーソナルクーラーに類するもの）、送風機能のみ有する扇風機やサーキュレーター、業務用エアコン等は補助対象になりません。
上記1～5以外のエアコンは助成対象外です。申請後に対象外と分かった場合も、助成はできません。購入前に販売店等に確認をしてください。
原則、住民登録している住所への設置のみ対象になります。
助成限度額および助成額につい

主な条件

対象地域

長野県山形村

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

7万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年9月30日

対象となる設備・工事