稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金【令和８年度】

制度の概要

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稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金
市では、自立・分散型エネルギー設備(太陽光発電設備に接続された蓄電システム)を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。予定した件数に達した時点で、当年度の申請の受付を終了しますのでご留意ください。
令和8年６月１日（月）より申請受付開始します。
工事完了後の実績報告書の締切が令和９年１月２０日（水）となります。例年より２か月早い期日となります。（茨城県への報告が１月３１日までのため）
申込みできる方
次のすべてに該当する方が申請できます。
市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
同一世帯に市税の滞納者がいないこと。
自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得すること。
補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
本人又は同一世帯に属する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
令和９年１月20日（水）までに実績報告書と必要な書類を提出できること。
補助対象設備
以下のすべてを満たす蓄電システムであることをご確認ください。
電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用することができるものであること。
住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力１０キロワット未満のものに限る。）に接続された蓄電池部において電力を充放電できるものであること。
蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等において使用されるものであること。（ポータブル蓄電池等の持ち運びができるものは除く）
申請年度又はその前年度の補助事業において、補助対象設備として国の委託事業者（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により登録されているものであること。
補助金額
上限70,000円
ただし、それぞれ補助対象として定められている設備・工事に限ります。
受付窓口
稲敷市役所 環境課 （庁舎２階）
注意点
市から補助金交付決定の通知がされる前に、蓄電システム設置工事を開始した場合には、補助金の交付は受けられません。（いわゆる施工前申請をお願いいたします）
関連ファイルダウンロード
稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金交付要綱(平成29年9月29日告示第49号)PDF形式／771.7KB
様式WORD形式／23.44KB
様式１（補助金交付申請）WORD形式／20.45KB
様式６（補助金実績報告）WORD形式／18.96KB
様式８（補助金交付請求書）WORD形式／18.83KB
PDFフ

主な条件

対象地域

茨城県稲敷市

申請者

法人・個人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

7万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月20日

対象となる設備・工事