省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内

制度の概要

更新日：2026年03月27日
ページID： 26787
省エネ・省CO2設備導入事業補助制度について
市では、市内の中小企業者の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギー設備を導入すると、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。さらに、今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できます。
この機会に、皆さんも導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
皆さんの積極的な取り組みをお待ちしています。
申請を検討される方は、まずは一度お問い合わせください。
なお、補助金の交付を受けられた場合、必要に応じて、省エネルギー改修等の事例紹介や市の地球温暖化防止に関する取組への参加について、ご協力をお願いする場合があります。
書類提出時はチェックシートで事前にご確認をお願いいたします。
パンフレット (PDFファイル: 411.3KB)
チェックシート（申請時） (PDFファイル: 99.5KB)
お手続きの際によくある不備やご質問をまとめましたので、ご確認ください。
LED照明 提出書類のよくある不備と注意点 (PDFファイル: 88.7KB)
よくあるご質問（交付申請時・実績報告時） (PDFファイル: 814.6KB)
LED照明の現況図及び写真例 (PDFファイル: 555.2KB)
補助対象設備
新エネルギー利用設備
太陽光発電、バイオマス発電、太陽熱やバイオマス熱などを利用した設備等
省エネルギー改修
・LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備への改修
・窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化（遮熱フィルムや遮熱塗料の使用含む）
地中熱利用：地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して、地中の温度は地下10～15mの深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。
設備の導入による二酸化炭素の排出削減効果を客観的に把握できるものに限ります。
法定耐用年数が5年以上あるか、製造元または販売店の5年以上の保証が必要です。
補助対象事業者
市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。
過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。
個人事業主、会社に該当しない法人（社会福祉法人や医療法人などの法人）は対象外です。
国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。
大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。
補助対象に

主な条件

対象地域

大阪府茨木市

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

500万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月18日

対象となる設備・工事