2026年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

制度の概要

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ページID 1012787
更新日 令和8年5月1日
家庭における地球温暖化対策として、省エネルギー設備の普及促進を図るため、ご自宅(既存住宅)に省エネ機器を設置する費用の一部を補助します。
補助制度について
事前に「補助制度の手引き」をご確認のうえ、お手続きください。
補助制度のチラシ （PDF 456.3KB）
補助制度の手引き （PDF 1.9MB）
住宅用地球温暖化対策機器の補助に関する申請書類
令和7年度からの変更点
● 太陽光発電施設及びHEMS(家庭用エネルギー管理システム)は補助対象外となります。
● 担当部局がまちづくり推進部住宅政策課となります。
対象者
以下のすべてに当てはまる方が対象です。
□ 市内の住宅(建設から1年以上経過)に住み、今年度、対象機器を設置した
※ 新築住宅は補助対象外
□ 市税を滞納していない
□ 過去に同じ機器で春日井市の補助金を受けていない
□ 暴力団関係者ではない
対象機器・補助金額
● 未使用のもの、かつ、申請者の所有であるものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。
● 補助金の交付は、対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります。
補助対象機器
対象機器
補助金額
対象要件 (リンク先の要件を満たしている(登録されている)か事前にご確認ください)
1
エネファーム(家庭用燃料電池システム)
5万円/台
一般社団法人燃料電池普及促進協会（外部リンク）
2
蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電システム)
6万円/台
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧（外部リンク）
3
V2H(電気自動車等充給電設備)
一般社団法人次世代自動車振興センター CEV補助金(V2H充放電設備)（外部リンク）
期間
2026年4月1日(水曜日)から2027年2月26日(金曜日)まで
※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
手続きの流れ
1.設置完了後
対象機器の設置完了後、すみやかに添付書類を添えて提出してください。
なお、提出書類が不足している場合は補助金の交付はできません。
※最終期限2027年2月26日(金曜日)必着
提出書類 【持参のみ】
補助金交付申請兼事業実績報告書 (第1号様式)
設置事業概要書 (第2号様式)
添付書類：「補助制度の手引き」をご確認ください。
2. 補助金の交付決定
審査完了後、市から「交付決定兼交付額決定通知書」が交付されます。
3. 請求書の提出
2.「交付決定兼交付額決定通知書」受領後、市へ請求書を提出してください。
なお、1.設置完了後の提出書類にあわせて提出することも可能です。
4. 補助金交付
ご指定の口座に補助金をお振込みします。
補助金の返還について
補助対象機器の設置完了日から起算して処分を制限する期間内に、補助対象機器を処分(売却、譲渡、廃棄等)する場合は、処分承認申請書(第5号様式)を提出してください。
補助金の返還が必要

主な条件

対象地域

愛知県春日井市

申請者

個人

建物・施設

店舗・戸建住宅

補助上限

6万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月26日

対象となる設備・工事