亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金

制度の概要

制度の趣旨
かけがえのない豊かな自然と人とが共生できる町を後世につないでいき、より一層の温室効果ガスの排出抑制及び災害に強い次世代型住宅の普及を図るため、自然エネルギーや省エネルギー機器等の導入に係る費用を予算の範囲内で補助金として交付します。
補助対象者（以下の条件をすべて満たすこと）
（１）亘理町内に住所を有している個人。
（２）亘理町内において、自ら所有し居住する住宅（店舗、事務所と兼用している場合は、住宅部分に係る面積が延床面積の２分の１以上のものに限る。）に補助の対象となる機器を設置した者又は補助対象機器付き住宅を購入した者。
（３）補助対象機器を所有した者。
（４）町税を滞納していない者。
補助の対象となる機器（以下の条件をすべて満たすこと）
【住宅用太陽光発電設備】
①未使用品である。
②電気事業者の低圧配電線と逆潮流有りで連系し、配線方法は余剰配線としていること。
③公称最大出力が１０kw未満であること。
④新たに設置又は増設するもの。
⑤住宅の屋根等への設置に適した太陽電池による発電設備であること。
⑥定置用蓄電池と同時に設置されたものであること。
【定置用蓄電池】
②常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの。
③１か所に固定して使用している設備であること。
【家庭用燃料電池システム】
②一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録リストに登録があるもの。
【家庭用高効率給湯器（自立型）】
②停電時に給湯可能な自立型の給湯器で、バックアップバッテリーを内蔵した電源ユニットと電源ユニットに対応した高効率な潜熱回収型給湯器で構成されているもの。
【家庭用高効率給湯器（ハイブリッド型）】※ヒートポンプ給湯器（エコキュート）単体のみの場合は対象外
②電気とＬＰガス等のハイブリッド型の給湯器であるもの。
補助金交付の制限
・補助対象機器当たり１回限りとする。
補助申請期間
機器設置日：令和８年１月１日～令和８年１２月３１日
申請期間：令和８年１１月２日（月）～令和９年１月１８日（月）提出締切
・予算上限に達し次第受付終了となります。（先着順）
※予算を超える申請が同日に到達した場合、当該申請について抽選により交付者を決定します。
・申請期間を過ぎた場合は、受け付けできませんのでご注意願います。
・申請は機器購入・設置後になります。
・郵送の場合、令和９年１月１８日（月）必着。
申請に必要な書類
・補助金申請書兼実績報告書(様式第１号)
・設置場所の配置図（建物と敷地の位置関係などを示した図面）
・対象設備を構成する機器の出力・容量及び型式等が確認できる書類の写し（カタログなど）
・町税に関する完納証明書（申請日において直近３か月以内に取得したもの）
※最近転入した方で亘理町に納税しているものがない場合「税の未納がないことの証明書」を添付。ともに亘理町税務課で発行。
・補助対象機器

主な条件

対象地域

宮城県亘理町

申請者

個人

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・集合住宅・戸建住宅

補助上限

5万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月31日

対象となる設備・工事