令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集

制度の概要

ページ番号303902
2026年4月8日
京都市では、市内の10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。
この度、令和8年度の申請受付を開始しますので、是非、本補助金を活用し、太陽光発電設備等の最大限の設置を御検討ください。
※ 予算額に達した時点で受付終了（予算執行率（交付申請ベース）が70％を超えた時点から、予算執行状況を本ページで公開します。）
※ 当事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。
令和8年度募集概要
補助対象設備及び補助金額等
補助対象設備及び補助金額
補助対象設備
補助率等
補助上限額
太陽光発電設備
5万円／kW
(基準量分も対象)
1,800万円
（その他、設備設置費用に係る上限あり）
蓄電池
（太陽光発電設備に付帯する設備）
導入費用の1/3
（工事費込、税抜）
以下項目のいずれか低い額
・設備容量に以下の価格を乗じた額
家庭用：5．1万円／kWh
業務用：6．3万円／kWh
・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）
＜補助例：延べ床面積400m2の事務所に太陽光発電設備20kW、蓄電池10kWh設置した場合（蓄電池の導入価格は、120万円（税抜）と想定）＞
太陽光発電設備： 100 万円 （5万円 × 20kW）
蓄 電 池 ： 40 万円 （120万円 × 1／3）
合計補助額 ： 140 万円 （100万円 + 40万円）
補助対象者
京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人
補助対象
建築物の規模
基準量※2
延べ床面積10m2以上300m2未満
（戸建て住宅を除く※1）
3万MJ
延べ床面積300m2以上2,000m2未満
延べ床面積2,000m2以上
30MJ×延べ床面積(m2)（上限45万MJ）
※1 延べ床面積300m 2 未満の戸建て住宅は対象外です。別の補助事業を実施予定ですので、そちらの活用を御検討ください。
※2 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW～3.3kW程度に相当します。
主な補助要件
（1）太陽光発電設備
・ FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。※
・ 補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
家庭用：30％、業務用：50％（緩和措置あり）
※ 非FIT/非FIPの余剰電力の買い取りを行っている小売電気事業者をお探しの方は、以下HPをご参考ください。
非FIT余剰電力の買取事業者について／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)
（2）蓄電池
・ 本補助金で導入

主な条件

対象地域

京都府京都市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

200万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事