令和８年度「仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金」の募集を開始します

制度の概要

横浜市中央卸売市場本場及び南部物流エリアの対象事業者が、業務のデジタル化による業務効率の向上又は脱炭素化による環境負荷の軽減に取り組む場合に、システムや設備等の導入に必要となる初期費用の一部を補助します。
最終更新日 2026年8月7日
エントリー期限は、令和８年９⽉８⽇(火曜日)午後５時（必着）
補助金募集案内チラシ（PDF：686KB）
対象者
対象となる者は、次のいずれかに該当する中小企業者です。
横浜市中央卸売市場本場
青果部仲卸業者
水産物部仲卸業者
上記事業者により構成され、組合員の4分の3以上が上記のいずれかに該当する協同組合
南部物流エリア
一般社団法人横浜南部市場管理協会の正会員で、南部青果棟又は南部水産棟の店舗を賃借して業務を営む事業者
補助対象事業
本場又は南部物流エリアにおいて行う事業に使用するシステム、設備等への投資事業が対象です。
デジタル化推進事業
キャッシュレス決済システムの導入
受発注・在庫・顧客管理システムの導入
経理・会計・労務管理システムの導入
営業事務と管理事務の連携システムの導入
ECサイト等による販路拡大、販売効率化
その他、デジタル技術の活用により業務効率化につながることを客観的に説明できる取組
脱炭素化推進事業
次に掲げる、省エネルギー化に資する設備の導入。ただし、家庭用製品の導入は対象外とする。
市場内物流（フォークリフト、ターレ）や配送に使用するクリーンエネルギー車両の導入（（EV、FCV、PHV、HV等の車両の種類、用途、ナンバープレートの分類番号等に要件があります）
業務用高効率空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備又は制御機能付きＬＥＤ照明器具であって、指定設備※として登録及び公表されている設備の導入（家庭用製品の導入は対象外です）
その他、脱炭素化により環境負荷軽減につながることを客観的に説明できる取組
※指定設備とは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により、補助対象設備として登録及び公表されている設備をいいます。
指定設備一覧 https://sii.or.jp/setsubi07r/search/（外部サイト）
補助率・補助上限額
事業区分
補助率
補助上限額
３分の２
100万円
２分の１
※補助金額の1,000円未満は切り捨てます。申請額の合計が予算額を超えた場合は、按分により交付額を減額することがあります。
補助対象経費・補助対象外経費
補助対象経費
補助対象事業の実施に直接必要で、導入時に一時的に発生する初期導入経費を対象とします。
設備購入費、設置費
車両購入費（クリーンエネルギー車両等）
既存設備の撤去・廃棄経費
補助対象事業に必要不可欠なパソコン・タブレット・関連機器購入費
キャッシュレス端末購入費
システム開発委託費
ECサイト作成委託費
初期設定費、データ移行費、操作研修費、マニュアル作成費
使用期間の定めがないソフトウェア・パッケージシステム・ライセンス購

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人

建物・施設

店舗

補助上限

100万円

補助率

補助率 補助上限額 デジタル化推進事業 ３分の２

申請締切

2027年2月28日

対象となる設備・工事