【令和8年8月1日現在受付中】令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金

制度の概要

更新日：2026年08月01日
補助金要綱
補助対象者
補助対象機器・補助金額
受付期間
注意事項
受付方法
申請の流れ・提出書類
あて先
Q＆A・よくあるご質問
住宅用省エネルギー機器を設置する方に補助金を交付します
申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了します
※予算残額：1,400,000円（令和8年7月末時点）
クリーンエネルギーでゼロカーボンアクション
ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため、6種類の住宅用省エネルギー設備を設置した方を対象に、費用の一部を助成します。
太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、先進技術を活用した持続可能な環境都市を構築する住宅向けの技術が、日々開発されています。
ご家庭におけるエネルギーの安定確保およびエネルギー利用の効率化をご検討の方は、ぜひこの機会をご利用ください。
なお、令和8年度の本補助事業は、国が行う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
周辺環境への配慮のお願い
一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付要綱(PDFファイル:236.3KB)
次のすべてに該当する方
市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
市税に未納のないこと。
令和9年3月20日までに実績報告書を提出できること。
機器設置完了時に北本市に住民登録のあること。
設置機器は未使用品であること。
補助対象機器
補助金の額
備考
1
太陽光発電システム
（受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kw以上のもの）
5万円
2以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額
（上限10万円）
2
家庭用燃料電池（エネファーム）
3
太陽熱利用システム（強制循環型）
4
家庭用蓄電池（蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池）
5
V2H充電設備
6
地中熱利用システム
20万円
上記の補助対象機器の設置に係わらず、20万円
令和8年4月20日から令和9年3月20日まで※当日消印有効
必ず、設置工事の着手前に申請してください。機器が設置済みである場合、設置工事に着手している場合は交付の対象となりません。
同一世帯で、同一の住宅に対する補助金の交付は、一会計年度中1回までとなります。
同一機器を複数設置する場合であっても、補助金の交付は一機器分です。
上記に違反した場合、補助金の全部または一部を返還していただきます。
郵送（当日消印有

主な条件

対象地域

埼玉県北本市

申請者

法人・個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

10万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月20日

対象となる設備・工事