横浜市省エネ診断支援補助金

制度の概要

最終更新日 2026年4月22日
募集案内・チラシ
事業概要
補助金の申請方法
交付請求、申請取下、変更申請
その他
横浜市省エネ診断支援補助金募集案内（PDF：924KB）
横浜市省エネ診断支援補助金チラシ（PDF：614KB）
概要
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。オンラインで申請することができます。
補助対象者（※１）
市内に事業所を有する中小企業者（※２）
会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（※３）
※１）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※２）中小企業基本法（外部サイト）に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※３）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。
補助対象経費
省エネルギー診断の受診費用
※令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。
本市が定める省エネルギー診断は、次の診断です。詳細はそれぞれの事業のウェブページをご確認ください。
ウォークスルー診断（外部サイト） （一社）環境共創イニシアチブ
ＩＴ診断（外部サイト） （一社）環境共創イニシアチブ
伴走支援（外部サイト） （一社）環境共創イニシアチブ
省エネ最適化診断（外部サイト） （一財）省エネルギーセンター
ステップアップ診断（外部サイト） （一財）省エネルギーセンター
補助金額
補助対象経費の10/10 かつ 補助上限額５万円
（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
予算残額状況
◎
【予算残状況】◎：100％未満～50％以上、〇：50％未満～25％以上、△：25％未満～10％以上、▲：10％未満～1%以上、×：予算残無し
申請受付期間
令和８年４月22日(水曜日)から令和９年３月１日(月曜日)まで
※ 予算上限に達した場合には受付を締切ります。
※ 受付は先着順で行います。
※ 実施する施設すべての省エネ診断が完了した後、支払いまで完了したものが対象となります。
横浜市省エネ診断支援補助金の申請方法
横浜市電子申請・届出システムより、オンラインで申請をしてください。
初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら（外部サイト）」から新規登録を行ったうえで申請してください。
電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。
＜お問合せ先＞
経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当
E-mail：ke-sengen@city.yokohama.lg.jp
電話：045-671-4236
※なお、お申

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

5万円

補助率

助成率 10/10 かつ 50,000 円を上限として申請することができます。 ※ 消費税及び地方消費税相当額は除く ２ 補助対象事業 横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、対象の

申請締切

2027年3月1日

対象となる設備・工事