令和8年度 社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

制度の概要

社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業の申請受付を開始しました【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和8年度の申請受付を開始しています。
※令和８年度分から申請書類等を削減し、簡略化しました。
1 受付期間
【通常枠】 令和8年4月1日（水）から9月30日（水）まで
【特別枠】 同上
【病院等枠】同上 ​
2 支援事業の制度概要
補助対象者等の一覧表
通常枠
特別枠
病院等枠
補助対象事業
施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
病院等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
対象者
○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園、病院、有床診療所等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。
(2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。​
※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
補助対象設備
1 以下の全ての要件を満たす設備
(1) 新設（但し施設の新増設に伴う設置は除く。）又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備
(2) 施設等の事業所敷地内に設置、又は使用する設備
2 1のほか、事業所のエネルギー消費量等の削減に資すると知事が認めるもの
(1)～(2) 同左
(3) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた設備
(ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
(イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
(ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
2 1のほか、事業所のエネルギ

主な条件

対象地域

新潟県

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

500万円

補助率

○ 補助率　２／３以内 ○ 補助対象事業額　200千円～2,000千円 ○ 補助金額　133千円～1,333千円 ○ 補助率　３／４以内

申請締切

2026年9月30日

対象となる設備・工事