おトクに省エネ！補助制度

制度の概要

更新日：2026年06月22日
ページID : 9135
各家庭で活用できる、省エネ住宅のための補助金制度をご紹介します。お得な制度を活用して、かしこく省エネに取り組みましょう。
予算額には限りがあります。受付状況については各ホームページをご確認ください。
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太陽光補助金
詳しくは各ホームページをご確認ください。
福島市脱炭素住宅整備助成事業
事業概要
助成額
一律5万円
対象者
次のいずれにも当てはまる方
(1)本市に住民登録がある
(2)市内で自ら居住する住宅に設備を設置した、または自ら居住する、設備が設置された新築住宅を購入した
(3)当該住宅を借用していない
(4)市税等を滞納していない
設備要件
(1)住宅の屋根等(倉庫・庭先・カーポートなどを含む)への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
(2)起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
(3)申請年度内に設置したもの。ただし、余剰売電を実施する場合は、その受給開始日が申請年度内であるものを含む。
申請期間
令和8年4月6日～令和9年3月31日 (予算額に到達し次第終了)
窓口
福島市環境政策課 024-525-3742
福島県住宅用太陽光発電設備等補助金
1kWあたり4万円(最大16万円)
交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1)県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
(2)県税の未納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。
太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。
令和8年5月20日～令和9年3月12日(予算額に到達し次第終了)
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター024-526-0070
蓄電池補助金
蓄電容量1kWhあたり1万円(上限

主な条件

対象地域

福島県福島市

申請者

個人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

5万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年9月30日

対象となる設備・工事