令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金

制度の概要

久留米市脱炭素経営推進事業補助金チラシ(419キロバイト)
補助金の申請期限は令和9年3月10日（水）です。期限にかかわらず、交付決定額が予算額（251千円）に達した日で受付を終了いたします。
補助対象事業
エコアクション21認証取得促進事業
環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン2017年版」に基づき一般社団法人持続性推進機構が定める規格に適合する環境マネジメントシステムを認証する制度を取得する事業
民間建築物ZEB化サポート事業
ZEBの定義を満たす建築物を新築または改修しようとする者がZEBプランナーに実施に向けて相談する事業
省エネ診断事業
国の補助金が充当されている省エネルギー診断を受診し、市内に所在する事業所のエネルギー削減などに取り組む事業
補助対象者
​以下の各号に掲げる要件と補助事業ごとに掲げる要件をすべて満たすこと。
久留米市内に本店または事業所を有する事業者
久留米市環境共生都市づくり協定を締結していること
市税を滞納していないこと
初めてエコアクション21の認証・登録を受けたもの
市内でZEBの新築または改修を検討するもの
国の補助金が充当されている省エネルギー診断の受診対象者で、診断結果を基に省エネ設備を導入しようとするもの
補助対象経費
エコアクション21の認証・登録料（認証を受けた年度を含む2年間の登録料）
ただし、国、福岡県その他団体から補助対象事業に係る補助金、助成金等を受ける場合は、その額を控除する。また、補助対象者が市内及び市外の事業所について同時に認証登録する場合は、各事業所の従業員数で按分した額を補助対象経費とする。
補助対象者が管理する建築物のZEB化を検討するにあたり必要となる委託経費をZEBプランナーに支払う事業であって、基礎調査・計画策定・省エネ計算・基本設計・実施設計等に要する費用
診断に要する費用に国の補助金が充当されている省エネルギー診断に要する費用のうち、自己負担分に相当する費用
省エネ最適化診断（一般社団法人省エネルギーセンター）
省エネお助け隊（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
省エネ診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
補助金額
補助対象経費の２分の１以内・上限100千円
補助対象経費の４分の３以内・上限60千円
補助対象経費の４分の３以内・上限17千円
いずれについても、千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
申請の流れ
【エコアクション21・省エネ診断】
申請者は、事業（エコアクション21の認証取得・省エネ診断）を実施します。
申請者は、市に交付申請書を提出します。
市は、交付申請書の受付と書類審査を行い、申請者に交付決定通知の送付と補助金を交付します。
【民間建築物ZEB化サポート事業】
市は、交付申請書の受付と書類審査を行い、交付決定通知を送付します。
申請者は、交付決定通知を受領後に事業（ZEBプランナーへの相談）を実施します。
交

主な条件

対象地域

福岡県久留米市

申請者

法人・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

10万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月10日

対象となる設備・工事