中小企業向け省エネ診断等促進補助金

制度の概要

更新日：2026年07月13日
市省エネ診断補助金チラシ(PDFファイル:408.4KB)
2050年カーボンニュートラル実現に向け、国の省エネ診断及び省エネ支援、民間企業の支援策を活用した、市内の中小企業・個人事業主のみなさまに補助金を交付します。カーボンニュートラルへの第一歩は、ここから始めてみませんか？
対象者
以下の条件を満たす事業者が交付の対象です。
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者※1又は小規模企業者※2であること。
古河市内に事業所を有すること。
※1・2 中小企業者・小規模企業者の定義
中小企業者
小規模企業者
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種
3億円以下
300人以下
20人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
5人以下
サービス業
5,000万円以下
小売業
50人以下
対象事業
古河市内の事業所で実施する
省エネ診断※3（省エネ最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断）
省エネ支援※4（ステップアップ診断、伴走支援）
カーボンニュートラル・アクションプラン※5 とします。
※3 省エネ診断について
（診断機関：（一財）省エネルギーセンター）
（診断機関：省エネお助け隊、登録診断機関）
省エネ診断の比較表およびフローチャートは、以下よりご確認ください。
省エネ診断_比較表 (PDFファイル: 487.9KB)
省エネ診断_フローチャート (PDFファイル: 559.2KB)
※4 省エネ支援について
省エネ診断受診後に活用できる、取組実施に向けた継続的なフォローのことです。
省エネ最適化診断の受診者が対象
詳細データを活用した診断で、省エネの深堀りニーズに対応
（診断機関：省エネお助け隊）
その他省エネ診断を受診後、設備投資・金融機関の紹介・自治体支援策の紹介等まで一貫して支援
経営の専門家が省エネの専門家と連携して支援
※5 カーボンニュートラル・アクションプランについて
経済産業省が取りまとめ公表する、金融機関や民間企業等が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業等の脱炭素化及び持続的な成長を支援する取組一覧（ソフト事業）です。
＊以下のような商材を扱う企業等を知ることができます。
排出量可視化ツール
排出量削減目標の設定や管理、具体的な施策の提案
社内勉強会への専門家派遣
第三者認証取得に対する支援 など
補助金額
交付対象事業の実施に直接必要な経費のうち、
事業所ごとに、1年度に各上限3万円とします。
省エネ診断 上限3万円
省エネ支援 上限3万円
カーボンニュートラル・アクションプラン 上限3万円
※市内に複数の事業所がある場合でも、事業所ごとに1年度に最大9万円の補助を受けることができます。（上記3種類×上限3万円）
※年度をまたぐ継続的な事業に関しては、毎年補助を受けることができます。（年度ごとに申請が必要）
申請方法
本制度は、事業の実施前後・実施中いつでも申請可

主な条件

対象地域

茨城県古河市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

9万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月31日

対象となる設備・工事