令和8年度事業者用脱炭素推進補助金

制度の概要

令和7年度事業者用脱炭素推進補助金から変更した内容
変更後
変更前
補助対象設備の設置日から起算して90日以内の申請であること
補助対象設備の設置日から起算して180日以内の申請であること
補助対象事業者の預金通帳の写し又はその他の預金口座の
口座番号が分かる書類の添付
なし
予算状況
予算状況（令和8年4月1日現在）
申請種別
予算残額
当初予算額
太陽光発電システム
5,000,000円
申請受付期間
令和8年4月1日(水曜)〜令和9年2月28日(日曜)
※窓口での申請は土曜・日曜・祝日・年末年始を除く市役所の開庁時間（8時30分〜17時15分）のみとなります。
補助対象者
以下の要件を全て満たす事業者となります。
補助対象設備を自ら購入すること（リース・PPAは対象外）
本社、支所、支店、営業所等（以下「事業所」という。）を市内に置く法人又は市内に住所及び事業所を置く個人事業主
市内で1年以上継続して活動実態があること（開業から1年以内の場合を除く）
自らの事業の用に供する建築物又は敷地に設置していること
太陽光発電システムから供給される電力が事業所において消費され、年間の自家消費率が50％以上となること
市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと
補助対象要件及び補助金額
補助対象要件
未使用のもの（中古品は除く）
下記のいずれにも該当しないこと
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する一般競争入札又は同令第167条の11第1項に規定する指名競争入札への参加の制限がある事業者
次のいずれかの申立てをし、又は申立てがなされている事業者
ア 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立て
イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て
ウ 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
みどり市請負業者等指名停止措置要綱(平成18年みどり市告示第13号)第2条又は第3条の規定による指名停止を受けている事業者
みどり市暴力団排除条例(平成24年みどり市条例第12号)第2条第1号に掲げる暴力団又は同条第3号に掲げる暴力団員等
補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値で計算を行うものとし、10kW以上の場合はkW単位で小数点以下一位未満を切り捨てた値に2万円を乗じること。
10kW未満／一律5万円
10kW以上／1kWあたり2万円（上限50万円）
申請方法
申請の流れ
補助対象設備の設置
交付申請書兼請求書（添付書類含む）の提出
交付申請書兼請求書（添付書類含む）の審査
補助金決定通知
補助金の支払
窓口への持参・郵送・電子申請フォームのいずれかの方法により申請ください。
電子申請の場合は受付期間内であればいつでも申請可能です。
受付期間内であっても申請額

主な条件

対象地域

群馬県みどり市

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・戸建住宅

補助上限

50万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月28日

対象となる設備・工事