令和８年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

制度の概要

市では、市内の住宅用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進することで、再生可能エネルギーの利用促進を図り、家庭における二酸化炭素排出量の削減に繋げ、ゼロカーボンシティの推進に寄与することを目的として、県の補助事業を活用し、令和８年度予算の１,500万円までの範囲内において、補助金を交付します。
チラシのダウンロードはこちら(4340KB)
1．補助事業の概要
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入費用の一部を補助します。ただし、蓄電池単独での申請は対象外とします。
２．補助対象者に関する要件
市内で自ら所有し居住する新築・既築戸建て住宅（貸家及び併用住宅は対象外）に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する者で、次のいずれにも該当する者
市税等に滞納がないこと（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険料）
暴力団員等でないこと
令和９年１月29日（金）までに、補助対象設備の設置及び代金の支払いを終え、必要書類を揃えたうえで実績報告書を提出できること
３．補助対象経費
以下の設備の導入に係る工事費及び設備費等の経費が対象となります。
① 自家消費型太陽光発電設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー等）
② 蓄電池
※「①自家消費型太陽光発電設備のみ」又は「①自家消費型太陽光発電設備と②蓄電池を併せて導入する場合」が対象です
４．補助金額等
補助対象設備
補助金額
上限
自家消費型太陽光発電設備
５万円/ｋW
※太陽光パネル又はパワーコンディショナーの最大出力の低い値（小数点以下切捨て）に乗じて算出
25万円
蓄電池
対象となる蓄電池価格の３分の１
（上限14.1万円/kWh）
35万円
５．補助対象設備に係る要件
以下の該当要件に全て当てはまる必要があります。
①自家消費型太陽光発電設備
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないもの。
発電した電力量の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費するもの。
②蓄電池
新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。
平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行う等して、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
①、②共通事項
商用化された設備のみ可、中古品不可、PPA又はリースによる導入は対象外。
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
設置される設備について、他の補助金の交付を受けていないこと。
※次の特設ホームページ及び「７．補助金交付要綱・補助金申請の手引き」を必ずご

主な条件

対象地域

青森県弘前市

申請者

法人・個人

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・戸建住宅

補助上限

35万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月28日

対象となる設備・工事