令和8年度 岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）

制度の概要

記事ID：0287442
2026年7月23日更新
省エネ・再エネ社会推進課
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このページは工場・店舗などの事業者向けの太陽光発電設備等補助金のご案内です
・岐阜県内の「工場」や「店舗」など、事業所の屋根等に自家消費目的の太陽光発電設備（太陽光パネルとパワーコンディショナー）や蓄電池を設置する事業者向けの補助制度の手続きのご案内です。
・住宅向けの太陽光発電設備や蓄電池の補助制度はこちらの住宅向けの補助制度の案内ページをご覧ください。
​・大垣市、山県市、美濃加茂市においても事業者向けの補助制度を予定しております。県の補助金との併用はできませんが、該当市に所在の場合は市の制度もご確認ください。
・また、国（環境省）においても「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」により、事業者の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援が予定されています（ただし、太陽光発電設備のみの導入は不可）。こちらも県の補助金との併用はできませんが、対象設備の導入をご検討の方はあらかじめ制度についてのご確認をお願いします。
お知らせ
・令和8年度の補助金申請の受付を令和8年4月13日より開始します（令和8年4月1日)
・補助金交付要綱、申請要領、Q＆A等を公開しました（令和8年4月1日)​
・予算残額を更新しました（令和8年7月23日）
補助金の名称
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備導入事業）
予算額
・予算残額 70,992千円（令和8年7月23日時点）
※月に2回ほど更新しますが、最新の状況をお知りになりたい場合は随時お問い合わせください。
※記載の予算残額は、交付決定が完了した金額をもとに算出しています。審査中の申請金額については含まれていません。
当初予算額 100,000千円
制度概要
・中小企業等が自家消費を目的として太陽光発電設備・蓄電池を導入する際に補助金を交付する事業です。
・蓄電池の設置は必須とせず、太陽光発電設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー）のみの設置も可です。
なお、蓄電池単体の補助は実施していません。
​・自己所有型（購入設置型）のみではなく、オンサイトPPA型、リース型も対象とします。
​補助金額・補助上限等
〇太陽光発電設備
補助単価 5万円/kW 上限50kW【最大250万円】
〇蓄電池（※）
・産業用蓄電池（蓄電容量20kWh超）
補助単価 6万3千円/kWh 上限20kWh【126万円】
・家庭用蓄電池（蓄電容量20kWh以下）
補助単価 5万1千円/kWh 上限20kWh【最大102万円】
※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。
補助対象事業者（申請者）
・県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等（※）
※リース・PPAの場合は、リース・PPA事業者が補助対象事業者（申請者）となり、需

主な条件

対象地域

岐阜県

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

工場・事業所・オフィス・店舗

補助上限

250万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月25日

対象となる設備・工事