令和８年度電気自動車等購入補助金について

制度の概要

公開日 2025年11月10日
更新日 2026年08月04日
会津若松市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化対策の一環として電気自動や及び燃料電池自動車を 購入された方に補助金を交付します。
交付額は以下の通りです。令和8年度からプラグインハイブリッド車も対象になります。
地球温暖化対策や省エネのために購入をご検討されている皆様は、ぜひご活用ください。太陽光発電システム、家庭用蓄電池、電気自動車用充給電設備（V2H）の補助はこちらをご覧ください。
現在の交付状況について（7月31日現在）
7月31日現在の残り予算額は1,570,000円となります。（今年度予算2,100,000円）
受付は先着順となります。なお、申請種類に不備があった場合は、受付できませんので、あらかじめ申請書類をご確認のうえ、ご来庁くださいますようお願いいたします。
また、最新の受付情報はお電話にてお問合せください。
令和8年度会津若松市電気自動車等購入補助金の概要
令和8年度補助金のチラシはこちら 【機種依存文字】R８年度用チラシ[PDF：419KB]
補助要件
次のすべてを満たす場合に、予算の範囲内において補助金を交付します。
対象車両に関する要件
・ 申請を行う年度内に、自家用・事業用別の欄が「自家用」の自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った新車であること。又は対象車両の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15号）に定める耐用年数（以下｢法定耐用年数｣という。）を超える期間のリース契約を締結した新車であること。
・ 自動車検査証の所有者及び使用者が補助対象者の名義であること。但し所有権留保付き購入またはリース契約である場合においては使用者が補助対象者の名義であること。
・ 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車及び燃料電池自動車のうち、「普通自動車」若しくは 「プラグインハイブリッド自動車・小型・軽自動車」のいずれかに該当する車種であること
・ 自動車販売業者が使用者となる場合は、車両の販売促進活動に使用されない（同車種の車両を販売する見込みがない）こと。
補助対象者に関する要件（原則として、申請者と下記の要件を満たす方は、同一である必要があります）
・ 市内に住所（法人にあっては事業所等）を有する者。
・ 申請を行う年度内に、上記「対象車両に関する要件」のすべてを満たした電気自動車やプラグインハイブリッド自動車及び燃料電池車を購入した者。
・ 市税を完納している者。
上記の要件によらず、次のいずれかに該当する方には補助金の交付を行いません
・ 申請を行う年度内にこの要綱による補助金の交付を既に受けている者。
・ 申請を行う年度内にこの要綱による補助金の交付を既に受けた者と生計を一にする者（法人においては専ら法人で

主な条件

対象地域

福島県会津若松市

申請者

法人・個人

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

20万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月1日

対象となる設備・工事