令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度

制度の概要

令和8(2026)年3月27日：【記者発表】既存住宅断熱改修補助制度を開始します。
令和8(2026)年5月１日：【受付開始】令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度 本申請の受付を開始しました。本申請受付フォーム（外部サイト）
令和8(2026)年5月19日：４．【フラット35】地域連携型 を更新しました。
令和8(2026)年7月1日：要綱・様式を一部改正しました（交付決定通知・変更決定通知・額確定通知の公印を省略します）
補助金の概要
既存住宅断熱改修補助金の概要
▶ 必ず「補助金の詳細内容について」をご確認ください。
補助金の詳細内容について
１ 補助要件
２ 申請方法
３ 固定資産税・都市計画税の減額措置
４ 【フラット３５】地域連携型
４種類の要件 【①住宅の要件、②事業者の要件、③契約の要件、④補助対象者の要件 】があります。全てを満たしてください。
①住宅の要件
②事業者の要件
③契約の要件
④補助対象者の要件
5 要綱等
■ ①住宅の要件
住宅要件の概要
▶ 既存住宅の要件 詳細
▶ 断熱改修工事の要件 詳細
▶ 最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等の要件 詳細
■ ②事業者の要件
補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元は、「 よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録されている（又は登録予定の）「事業者」が行います。（すでに登録済の場合は新たに登録の必要はありません。）
個人の方が直接申請することはできません。
▶ 事業者の要件 詳細
■ ③契約の要件
令和７年４月1日以降に、補助対象者と事業者の間で、次のどちらかの契約を締結してください。
工事請負契約
・既存住宅に工事を行う方（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）または部分断熱改修型（工事契約タイプ）の方）
・補助対象者と事業者で契約を締結すること
売買契約
・工事が完了した住宅を購入し、引越しする方（１棟断熱改修型（買取再販タイプ）または部分断熱改修型（買取再販タイプ）の方）
・補助対象者と事業者（宅地建物取引業者であること）で契約を締結すること
■ ④補助対象者の要件
子育て世代の住替え補助 （１棟断熱改修型（工事契約タイプ） ・１棟断熱改修型（買取再販タイプ））
定住補助 （１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・ 部分断熱改修型（工事契約タイプ））
定住補助 （１棟断熱改修型（買取再販タイプ） ・部分断熱改修型（買取再販タイプ））
子育て世代の住替え補助 （ １棟断熱改修型（工事契約タイプ）・１棟断熱改修型（買取再販タイプ））・・・【 最大補助金額 150万円 】
次の全ての要件を満たす世帯とする
要件
(1)次の①または②を満たす子育て世代であること。
①平成20年４月２日以降に出生した子（出生予定の子を含む）を有する世帯
②令和８年4月1日時点で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

150万円

補助率

【補助率】 重点対策地域3/4 上記以外の補助対象地区2/3 都市整備局

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事