令和8年度 充電設備普及促進事業（事業用）

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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 手続代行者への措置等について｜7月10日更新
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― 不正防止のための提出書類見直しのお知らせ ―
充電設備普及促進事業では、不正防止対策の一環として、令和8年度より「金融機関発行の証明書等」「助成事業に係る関係部署、担当者連絡先一覧」「個人情報活用に関する同意書（手続代行者による申請の場合）」の提出が必須となります。申請者の皆さまにはお手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
見直しの背景
他事業において、一部の手続代行者により、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行っていたことが判明し、不正な申請を行った事業者に対しては交付要綱に基づき、該当事業の手続代行者及び施工事業者を対象外とする措置を行いました。このような不正を防止し、適正に申請・支払いが行われていることを確認・調査するため、今後は契約書等に加えて、「金融機関発行の証明書等」「助成事業に係る関係部署、担当者連絡先一覧」「個人情報活用に関する同意書（手続代行者による申請の場合）」の提出をお願いすることとしました。
※「現金の受け渡し」による取引は、助成の対象外となります。
※詳細は、交付要綱および助成金の手引き等でご確認ください。
今回の見直しは、公正・公平な助成制度を維持することを目的としております。
何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
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本事業は、事業に要する充電設備等を設置する方向けの助成事業です。
居住者用の充電設備等を設置する方、都内の区市町村向けの助成事業は「充電設備普及促進事業（居住者用）」をご確認ください。
2026.06.26
令和8年度の申請受付を開始しました。
実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
2026.03.31
令和7年度の申請受付は終了しました。
2026.02.27
お問い合わせ欄に、「よくある質問 分かりやすいFAQ」を掲載しました。
過去の更新情報過去の更新情報
2025.10.31
令和7年度手引きを更新しました。
2025.09.30
よくある質問を掲載しました。
2025.09.18
令和7年度手引き（充電、V2B）を更新しました。
2025.08.15
WEBページを改修いたしました。
2025.07.08
2025.05.29
手引きを掲載しました。

主な条件

対象地域

東京都

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス・店舗・集合住宅

補助上限

2,000万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月31日

対象となる設備・工事