「宮古島市脱炭素先行地域」電気自動車等シェアリング事業補助金について

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「宮古島市脱炭素先行地域」電気自動車等シェアリング事業補助金について
「宮古島市脱炭素先行地域」電気自動車等シェアリング事業補助金
事業者向け（個人事業者を含みます）
1.目的
宮古島市脱炭素先行地域（下地地域・狩俣地域。以下「市脱炭素先行地域」といいます。）において電気自動車等並びにＶ2Ｈ充放電設備および充電設備の普及を促進し、かつ、車両を市脱炭素先行地域でシェアリングする事業を実施することで、市脱炭素先行地域における二酸化炭素の排出量実質ゼロの実現および市脱炭素先行地域内の交通弱者問題の解決に資することを目的とした事業です
主な導入条件 【概要図】
▶予算の制限がございますので車両導入希望量調査を行っております。下記よりご協力ください
【ここをクリック】車両導入量希望調査
2.補助対象者
（1）市脱炭素先行地域内に事務所又は事業所を有する事業者（個人で事業を営む者を含む。）
（2）宮古島市暴力団排除条例（平成24年宮古島市条例第1号）第2条第1号又は第2号に該当しない者
（3）本市の公的義務（市税、使用料、負担金および貸付金等）の納付および償還等を果たしている者
（4）同一年度に市シェアリング補助金の交付決定を受けていない者。ただし、新たにＶ2Ｈ充放電設備又は充電設備の導入をしようとする場合および同一年度にＶ2Ｈ充放電設備又は充電設備に対する市シェアリング補助金の交付決定を受けている場合において、新たに電気自動車等の導入をしようとするときはこの限りでない。
（5）CEV補助金、充電インフラ補助金および脱炭素電気自動車等導入補助金の交付を受けずに補助対象車両等を購入し、又はリースの契約にて導入する者。
3.補助対象車両等および補助金額
（1）補助対象車両等
※電気自動車等は、CEV補助金事業で補助対象銘柄に該当する車両が対象となります
外部給電が可能か、メーカー、販売会社等へご確認をお願いします
（令和8年補助対象車両一覧）
※V2H充放電設備および充電設備は、充電インフラ補助金事業で補助対象銘柄に該当する設備が対象となります。最新情報を下記リンクよりご参照ください。
（2）補助金額
1 補助対象経費は、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車において車両本体価格とし、V2H充放電設備および充電設備においては購入価格とし、いずれも消費税抜きの額とする
2 補助金の額は、千円未満切り捨てとする
4.申請フロー
・申請事務フロー(344KB)
・申請事務フロー（リース利用時）(619KB)
※実績報告書を、補助対象車両等を納車又は設置日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までにご提出することが条件となります。
※車両導入後、導入車両の利用状況の記録およ

主な条件

対象地域

沖縄県宮古島市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

公式情報で確認

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事