令和8年度 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業

制度の概要

3補助対象設備及び補助率
補助対象設備
補助対象
経費
補助率
（上限）
(ア)自家消費型太陽光発電設備
工事費
設備費
業務費
5万円/kW
(上限100kW)2
(イ)蓄電池1
蓄電池の価格(円/kW)の3分の13
(上限
20kWh未満の蓄電池：5.1万円/kWh
20kWh以上の蓄電池：6.3万円/kWh
ただし、87万円を超えた場合は、87万円を交付額とする。)
1(ア)の太陽光発電設備の付帯設備であること
2太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）
3蓄電池容量（小数点以下切り捨て）を用いて算出
4公募期間
令和8年6月17日(水曜日)～令和8年11月27日(金曜日)
5補助の主な要件
原則として交付決定後に着手すること。ただし、交付申請時に事前着手の届出を行った場合は、交付の決定を待たずに着手することができる。この場合でも、交付決定前に事業が完了（納品、検収、支払等を実施）しているものについては、補助の対象とはならない。
（例：早期に契約しなければ、期限内に事業が完了しないおそれがある場合）
次の、(a)(b)のいずれかを満たすこと
(a)需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を消費すること。ただし、業務用については、当該需要家が消費する電力量を含めて50％以上を当該再エネ発電設備と同一都道府県内の需要家が消費すること。
(b)需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して全量を消費すること。
国や地方自治体の補助金との併用不可
FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないこと
その他にも、要件がございます。詳細は当該専用ホームページをご覧ください。
【専用ホームページURL】https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/（外部サイトへリンク）
よくあるご質問

主な条件

対象地域

鹿児島県

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

87万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月27日

対象となる設備・工事