太陽光発電導入支援助成金

制度の概要

【募集案内】太陽光発電導入支援助成金（PDF：4,827KB）
【チラシ】太陽光発電導入支援助成金（PDF：1,263KB）
２．制度概要
助成額・助成上限額
助成額
上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
発電出力に１㎾あたり10万円を乗じた額
上限５００万円
太陽光発電のみを導入する場合
発電出力に１㎾あたり８万円を乗じた額
上限４００万円
上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
助成金の主な要件
自家消費量には、設備使用者（需要家）が電気料金を負担する社宅や社員寮等を含む
助成対象者の要件
導入方法の区分に応じて、条件を満たしている必要があります。
※ 中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員
① 製造業、建設業、運輸業、その他業種（②～④を除く）
３億円以下
300人以下
② 卸売業
１億円以下
100人以下
③ サービス業
5,000万円以下
④ 飲食サービス業、小売業
50人以下
会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等） は対象外となります。
中小企業庁のホームページ（外部サイト）
詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義
詳細については 募集案内（P.６～８）をご確認ください。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません
※詳しくは、募集案内（P.９～10）ご確認ください。
３．申請の流れ ★は横浜市が進める手続きです
①【申請の準備１】脱炭素取組宣言
⇩
①【申請の準備２】脱炭素・GREEN×EXPO推進局との協議
②助成金交付申請
★助成金交付決定通知書の送付
③設備の導入
(交付決定日以降の導入)
④助成金実績報告書の提出
★助成金交付額確定通知書の送付
⑤助成金交付請求書の提出
★助成金の振込
４．①【申請の準備１】脱炭素取組宣言
横浜市のWEBページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
宣言は３～５分程で行うことができます。
画像をクリックするとWEBページへアクセスできます。
脱炭素取組宣言のページ
太陽光発電設備等の導入により創出される環境価値を横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP：ワイグレップ）事業で利用することについて協議を行っ

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

500万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年10月30日

対象となる設備・工事