村上市省エネ設備導入支援補助金

制度の概要

村上市省エネ設備導入支援補助金申請要領 [PDFファイル／1.21MB]
（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業）
対象者の要件
補助金を受けることができるのは、以下の1～4の要件を全て満たしている事業者です。
市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等
市税の滞納がないこと
村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと。また、当該暴力団等と密接な関係を有していないこと
同一設備について、国および県などが助成するその他制度の交付を受けていないこと
補助対象事業
通常型
補助対象経費
下記のいずれかの性能を有する、市が定める設備の更新にかかる経費
グリーン購入法調達基準に適合した設備
トップランナー基準を達成した設備
トップランナー基準を達成した設備と同等の性能を有すると認められる設備
【補助の対象となる設備】
対象設備
条件
LED照明
LED照明以外からLED照明への更新に限る
エアコン
更新する設備は、店舗や事務所など事業用として使用するものに限る
冷蔵・冷凍庫
※製品カタログや省エネ型製品情報サイト（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ）から基準適合を確認してください
​補助率・補助金額
補助率：補助対象経費の5分の1（千円未満切り捨て）
上限額：20万円
診断実施型
省エネ診断等(※)の結果に基づき実施する省エネ設備の導入にかかる経費
※省エネ診断等は過去3年以内に実施したものに限る
省エネ診断等について
本補助制度における「省エネ診断等」とは、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断のことをいいます。（省エネ診断等を受けられる事業所には条件がある場合がありますので必ず事前にご確認ください）
補助率・補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：100万円
申請手続き
補助金申請から交付までの流れ
＜Step1＞
申請書の作成・提出
「村上市省エネ設備導入支援補助金交付申請書（様式第1号）」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。
※実績報告時に下記書類が必要となりますので、対応可能な事業者を選定してください。
(1)発注書、契約書、注文請書、メール文書など
(2)納品書、完了報告書など
(3)請求書
(4)領収書、振込明細書など
＜Step2＞
申請書類の審査～交付決定通知書の送付
村上市が提出書類を審査します。
審査の結果により補助金の交付要件を満たしていると認められた場合、申請者へ交付決定通知書を送付します。
※提出書類に不備等があれば確認の連絡をさせていただく場合があります。
＜Step3＞
事業の着手～完了・支払い
交付決定を受けた後、事業に着手（発注・契約）していただき、事業を完了（支払いまで完了）させてください。
※交付決定後に補助対象事業

主な条件

対象地域

新潟県村上市

申請者

法人

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

100万円

補助率

補助率：補助対象経費の5分の1（千円未満切り捨て） 上限額：20万円 診断実施型 補助対象経費

申請締切

2027年1月15日

対象となる設備・工事