長崎市省エネ設備等更新支援補助金（令和8年物価高騰対策関連）

制度の概要

本文
ページID：0076423
更新日：2026年4月17日更新
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補助対象者
下記の（1）から（3）までの要件を全て満たす市内中小事業者
（1）市内に本社又は工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者
（2）次のいずれにも該当していないこと。
市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
（3）補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けていないこと。
対象事業
市内事業者の経営基盤の強化や温室効果ガスの排出削減を図ることを目的に、10％以上の省エネルギー化に寄与する工場内の「機械設備等への更新」又は「自社消費を目的とした自家消費型太陽光発電設備」などの取り組みに資する事業
（対象設備等）
次の（1）～（5）に掲げるもので、省エネルギー又は高効率効果が既存設備等と比較して10％程度以上の効果が見込まれるなど、一定のコスト削減が見込まれる機械設備等と諸経費
（1）生産活動等に必要な機械設備
（2）小型ボイラー設備
（3）自家消費型太陽光発電設備（主に自家消費を目的としたものに限る）
（4）蓄電池（（3）と連携したものに限る）
（5）その他省エネルギー又は高効率効果が見込まれるもの
※（1）、（2）、（5）については更新のみ、（3）、（4）については、新設のみに限る
補助率・補助限度額
【補助率】補助対象経費の2/3 ※1,000円未満切り捨て
（自家消費型太陽光発電設備に係る補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に1Kwあたり当たり75,000円を乗じた額）
【補助限度額】（上限額）500万円、（下限額）100万円
事業期間
​交付決定日～令和9年2月末
補助対象経費
省エネルギー設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費
申請書の申請期間、提出先、提出方法
申請期間：令和8年10月30日まで（予算がなくなり次第、受付を終了します）
提出先：〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4番1号
長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
申請書に関する提出書類
【提出書類】
長崎市省エネ設備等更新支援補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／28KB）
補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／32KB）
宣誓書兼同意書（第3号様式） （Wordファイル／31KB）※個人の場合は本人分を記載
設備比較証明書（第4号様式） （Wordファイル／30KB）
前年度・前前年度決算書（法人に限る）
税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る）
更新前の設備の写真
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人に限る）※写し可
市

主な条件

対象地域

長崎県長崎市

申請者

法人・個人事業主・個人

建物・施設

工場

補助上限

500万円

補助率

【補助率】補助対象経費の2/3　※1,000円未満切り捨て （自家消費型太陽光発電設備に係る補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に1Kwあたり当たり75,000円を乗じた額） 【補助限度額】（上限額）500万円、（下限額）100万円 事業期間

申請締切

2026年10月30日

対象となる設備・工事