企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金のご案内

制度の概要

[2026年4月15日]
ページ番号 69504
再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内企業等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池設置費用の一部を補助します。
1 申請受付期間
令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）
※この事業は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用します。
※受付は先着順です。※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
2 補助対象者
市内における自らの事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者で、以下のすべての要件を満たすこと。
⑴ 補助対象設備を設置する土地及び建物を自ら所有していること。ただし、次の場合も条件を満たすものとします。
1) 申請者が「個人事業主」の場合 ⇒ 配偶者又は1親等内の血族が所有する土地・建物に設置する場合
2) 申請者が「法人」の場合 ⇒ 役員、子会社等、親会社等が所有する土地・建物に設置する場合
※1)又は2)に該当する場合は、土地・建物の所有者の「土地（及び建物）の使用に関する同意書」の提出が必要になります。状況によって同意する内容が異なりますので、事前に市担当者までご相談ください。
⑵ 固定買取価格制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと。
⑶ 自己託送を行わないこと。
※発電した電力を、電力会社の送電網を使って別の事務所へ送って使うこと。
⑷ 法令やガイドライン等を遵守すること。
⑸ 発電した電力の50％以上を事業活動により自家消費すること。
⑹ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。
⑺ 補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。
⑻ 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減による価値）を、需要家に帰属させること。
※原則として、自ら消費する電力に相当する環境価値が設置者のものとなり、売電分に相当する環境価値は設置者のものとすることはできません。
⑼ 市税の滞納がないこと。
⑽ 過去に本事業の補助を受けたことがないこと（1事業者あたり1申請まで。）
3 補助対象設備
太陽光発電設備
(1) 商用化され、導入実績があるものであること。
(2) 中古設備、リース設備でないこと。
(3) 建物の屋根等に設置するものであること。
・ 事務所又は事業所と同じ敷地内のカーポートに設置するものも対象とします。
・ 野立ての設備は対象としません。
蓄電池
(3) 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
(4) 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
(5) 定置用であること。
(6) 上記に該当し、かつ今回導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
※ 蓄電池単独での補助は行っておりません。
■ 業務用蓄電池の場合
(1) 容量が20kWh超であること。
(

主な条件

対象地域

岐阜県大垣市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

公式情報で確認

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事