省エネルギー設備導入促進補助金

制度の概要

長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取組を支援することで、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図ります。
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
要綱・手引き
交付要綱 (PDFファイル: 156.5KB)
申請等の手引き (PDFファイル: 713.1KB)
補助対象者
次の要件を全て満たしている中小企業者
(1) 市内に事業所を有していること。
(2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。(労働基準法(昭和22年法律第49号)第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。)
(3) 納期限の到来した市税を完納していること。
(4) 次のア～オのいずれかに該当しないこと。ただし、ここでいう「大企業」とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらないものを指します。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む。）の所有に属している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む。）の所有に属している中小企業者
ウ 大企業（外国法人含む。）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数又は出資金額の総額がア～ウに該当する法人の所有に属している中小企業者
オ ア～ウに該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
(5) 中小企業庁が依頼する団体が運営するパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにパートナーシップ構築宣言を登録していること。
※「パートナーシップ構築宣言」の登録についてはこちらをご確認ください。
補助対象設備
(1) 高効率空調設備 エネルギー消費性能等が優れている空調設備
(2) 高効率照明設備 エネルギー消費性能等が優れている照明設備
(3) 地中熱利用設備 地中熱を空調設備等の用途に使用する設備
補助対象事業
中小企業者の市内の事業所内において行う次に掲げる事業とします。
(1) 既存の空調設備をよりエネルギー消費性能等の優れた高効率空調設備に入れ替える事業
(2) 既存の照明設備をよりエネルギー消費性能等の優れた高効率照明設備に入れ替える事業
(3) 既存の空調設備その他市長が認める設備を地中熱利用設備を取り入れた設備（当該既存設備と同種のものに限る。）に入れ替える事業
また、次に掲げる事業に該当する場合は、補助対象事業外とします。
(1) 既存の省エネルギー設備を入れ替える事業
(2) 既存の設備の設置箇所とは異なる部屋等に新たに設置する事業
(3) 故障その他の事由により現に稼働できない既存の設備を入れ替える事業
補助対象経費
【対象】
〇設備費
事業を行うために直接必要な設備又は機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据

主な条件

対象地域

新潟県三条市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス

補助上限

200万円

補助率

【補助率】補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） 【補助上限額】200万円 申請の流れ 補助金交付申請

申請締切

2026年12月28日

従業員数に関する記載

従業員数1人以上

対象となる設備・工事