海南市太陽光発電設備等設置事業補助金について

制度の概要

更新日：2026年07月09日
補助金の概要
自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する者に対し、補助金を交付します。
・太陽光発電設備、蓄電池を同時に設置した場合のみ交付の対象となります。
・太陽光発電設備、蓄電池を単独で設置した場合は、交付対象外となります。
・市からの交付決定前に事業着手したものは補助対象外となります。
・令和8年12月25日（金曜日）までに設置を完了し、実績報告をする必要があります。
※補助金の詳細については、「海南市太陽光発電設備等設置補助事業補助金交付要綱」及び「申請の手引き」をご参照ください。
補助対象者及び補助金額
補助対象設備
補助対象者
補助金額
1．太陽光発電設備
（自家消費型）
自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する者
7万円/kW（上限63万円）
2．蓄電池
1．の太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として設置する蓄電池
蓄電池（工事費込み・税抜き）の価格の1/3
（上限47万円）
※なお、蓄電池（工事費込み・税抜き）の価格は14.1万円/kWhを上限とする。
3．コージェネレーションシステム（エネファーム）
自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅にコージェネレーションシステムを設置する者
コージェネレーションシステムの価格（工事費込み・税抜き）の1/2
（上限30万円）
主な要件
内容
・2で導入する蓄電池と同時に設置すること。
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
・太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。
※太陽光発電設備のみの申請はできません。
・1で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 以下の蓄電システムとなるよう努めること。
・20kWh以下の蓄電池であること。
※蓄電池のみの申請はできません。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること。
※要件の詳細については、「海南市太陽光発電設備等設置補助事業補助金交付要綱」及び「申請の手引き」をご参照ください。
交付申請
〈受付期間・場所〉
令和8年5月22日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（土日祝を除く）
市役所4階 環境課 午前8時30分から午後5時15分まで
〈注意事項〉
・受付期間中であっても予算額に達した場合は申込を締め切る場合があります。
・先着順（郵送不可）
・電話での受付は致しません。
・申請書類が不備なく提出された日をもって、申請受付とします。
・交付決定前に着工された場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
ただ

主な条件

対象地域

和歌山県海南市

申請者

法人・個人

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・戸建住宅

補助上限

63万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事