土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について

制度の概要

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令和８年度 土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について
掲載日 ： 2026/05/01
更新日 ： 2026/07/02
土佐市では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自家消費を行う住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備又はV2H充放電設備を設置する者に対し、予算の範囲内において土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金を交付します。
※財源として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。他の国費事業と併用する際には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と併用可能であるかを事前に確認してください。
申請受付期間
令和8年5月1日～令和9年2月10日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29～翌年1/3）を除く）
午前8時30分～午後5時15分
先着順に受付し、予算額に達した時点で終了します。
（受付場所：土佐市役所 本庁舎2階 都市環境課）
補助対象者
土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第８条に規定する実績報告をする日において、市の住民基本台帳に記載されている者
自らが居住している市内の住宅、市内に居住を予定し新築若しくは改築する住宅又は当該住宅が存する敷地内（以下「住宅等」という。）に太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する個人であること。ただし、既に当該住宅等に太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置している場合であって、太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することにより、太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することとなる個人は、補助対象者とすることができる。
電力事業者と電力受給契約を締結していること。
土佐市税及び高知県税を滞納していないこと。
高知県からの交付金、補助金、助成金等を不正受給していないこと。
補助対象者及び申請にかかる設備の設置及び施工業者が、高知県暴力団排除条例(平成２２年高知県条例第３６号)第２条第１項に規定する暴力団、同条第２項に規定する暴力団員、同条第３項に規定する暴力団員等に該当しないこと。
※他の補助金の交付を受けることで、補助対象者とならない場合があります。
★申請時点で契約している場合は、補助対象になりません。契約については、補助金の交付決定日以降のものが対象となります。ご注意ください。
交付申請必要書類
１．経費の内訳が明記されている見積書の写し
２．太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置しようとする住宅の位置図
３．着手前の現況写真
４．自己所有でない住宅に居住する者が、当該住宅等に太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する場合は、当該住宅等の所有者の承諾書
５．太陽光発電システムについてはモジュール配置図の写し
６．蓄電池設備及びＶ

主な条件

対象地域

高知県土佐市

申請者

法人・個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

30万円

補助率

Ｖ２Ｈ充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額（災害拠点・公共施設補助率1/2分※1）に０．４を乗じて得た額と、当該設備の購入費(税抜)に０．２を乗じて得た額の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を１件あたり３０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。※ 1 （ 次世代自動車振興センター：令和６年度補正･令和７年度補助対象V2H充放電設備https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h-v2l_pdf/R6ho/R6h_v2h_meigaragotojougen.pdf） 参照 実績報告必要書類 実績報告書の提出は、事業完了後、１か月以内又は当該年度に属する２月１０日のいずれか早い日までに土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金実績報告書(様式第５号）に次の書類を添付し、提出してください。 (１)　住民票の写し

申請締切

2027年2月10日

対象となる設備・工事