給湯省エネ2026事業

制度の概要

事業概要｜給湯省エネ2026事業【公式】
事業概要
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
給湯省エネ2026事業
名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）
予算
570億円（令和7年度補正予算）
※うち、36億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。
補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2
申請区分
設置する住宅
補助対象者
購入・工事
新築注文住宅
住宅の建築主
新築分譲住宅
住宅の購入者
既存住宅
（リフォーム）
工事発注者※3
（購入）※4
リース利用※5
給湯器の借主
既存住宅（リフォーム）
※1給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。
補助額と上限
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
① 基本額
導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
設置する給湯器
補助額
（基本額）
補助上限
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）
詳細
7万円／台
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）
10万円／台
家庭用燃料電池
（エネファーム）
17万円／台
交付申請時に、
導入する給湯器の工事前・工事後写真、
および、追加部品の設置により
性能要件を満たす場合は、
追加部品写真の提出も必要になります。
忘れずに正しく撮影するよう
ご注意ください。
提出する工事前後
写真・追加部品写真
の
撮影における
注意事項
② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
※家庭用燃料電池（エネファーム）に性能加算はありません。

主な条件

対象地域

全国

申請者

法人・個人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

17万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月31日

対象となる設備・工事