事業用脱炭素促進設備導入費補助制度

制度の概要

ページID1012572
更新日
2026年8月17日
【8月17日更新】追加募集を開始しました。
お問合せ窓口
制度の概要、申請の方法等のお問い合わせは、下記へご連絡ください。
なお、補助金の申請窓口は刈谷市環境推進課となりますので、ご注意ください。
エヌエス環境株式会社（問合せ業務委託先）
電 話：050-3108-8944《受付時間：9時～17時（土日祝除く）》
メール：kariya-datutanso@ns-kankyo.co.jp
現在の申請状況・予算残額
【8月17日更新】補助金の追加募集開始
8月17日（月曜）から、補助金申請の追加募集を開始します。
先着順で補助金申請の審査及び交付決定を行いますが、同日中の申請受付で予算残額を超えた場合には、補助金1円あたりのCO2削減効果が高い順に交付決定を行います。（郵送の場合、市役所に書類が到達した日を申請受付日とします。）
予算残額は以下のリンクを参照してください。
環境関係の各種補助金申請状況
※この補助金は申請受付後の審査から交付決定までに時間を要するため、予算残額に最新状況が反映されていない場合があります。
概要
市域におけるCO2排出量の削減を図るため、市内事業者が省エネルギー診断に基づき実施する、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入に対して補助金を交付します。
この補助金の交付を受けるには、事前に省エネルギー診断を受ける必要があります。
補助対象者
次のいずれにも該当する法人
市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
直近3年以内にこの補助金を受けていないこと
風営法の規定により許可又は届出を要する事業を行う者でないこと
代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
市税を滞納していないこと
補助対象事業
次のいずれにも該当する事業
省エネルギー診断（※）に基づき、市内事業所に設備を導入するもの
申請日において着手しておらず、令和10年2月29日（火曜日）までに完了するもの
設備導入前と比較して、事業所全体の年間CO2排出量を10％以上削減すること
が見込まれるもの
補助対象経費の合計額が300万円以上であること
※省エネルギー診断は、設備ごとではなく、事業所全体で実施してください。
※省エネルギー診断機関の選定には、下記のホームページを参考にしてください。
事業者向けの省エネルギー診断を受けませんか？
補助対象設備
次のいずれにも該当するもの
道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両でないこと
既存設備と用途が同一であること（再生可能エネルギー発電設備を除く）
中古品又はリースにより取得するものでないこと
複数の事業者が共同で所有するものでないこと
補助対象者が自ら製造又は販売をするものでないこと
完全親会社及びその子会社間の売買等により取得したものでないこと
市の他の補助金等の交付を受けていないこと
再生可

主な条件

対象地域

愛知県刈谷市

申請者

法人

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

1,000万円

補助率

補助率 補助対象経費の1／2　（1，000円未満の端数は切り捨て） 補助上限額 1，000万円

申請締切

2028年2月29日

対象となる設備・工事