令和8年度 GX（省エネ）推進新設備導入補助金（事業者向け）

制度の概要

制度概要
対象条件
市内に工場もしくは事務所を有する中小企業者（個人の場合は飛騨市民であること）等で、次の条件をすべて満たしている事業者等
(1)販売する商品、サービス等が公序良俗に反しないこと
(2)市税等を完納していること
(3)補助対象事業の実施年度以前３年度（令和5年度以降）の間に省エネルギー診断（別表）を受診し、診断結果に基づく事業を行う方
(4)過去に飛騨市省エネ対策設備導入補助金及び本補助金の交付決定を受けていない者であること。ただし、(3)の省エネルギー診断に基づいた事業がなされる場合は、１回に限り補助対象者となりうる
(5)更新する補助対象設備における換算年間電力消費量やエネルギー消費量等が、更新前に比べ10％以上削減できること
※（注意）令和8年度より「飛騨市内の事業所において正社員の従業員（役員を除く）を1名以上雇用していること」の条件を撤廃します。なお、上記(3)は令和8年度より新たな要件として追加となります
（別表）
補助事業の名称
実施団体名
省エネ最適化診断
一般財団法人省エネルギーセンター
省エネお助け隊が実施する省エネ診断
省エネお助け隊
省エネルギー診断
一般社団法人環境共創イニシアチブ
補助内容
補助対象事業
補助対象経費
補助率および限度額
補助回数
GX（省エネ）推進設備導入補助事業
下記の設備の購入費用。ただし、省エネ設備は、設備更新前に比べ10％以上年間電力消費量等が削減できるものに限る。
1 高効率空調 2 高効率照明 3 業務用給油器 4 冷凍冷蔵設備 5 高性能ボイラー
6 産業用ヒートポンプ 7 産業用モーター 8 高効率コージェネレーション 9 低炭素工業炉
10 工作機械 11 変圧器 12 プラスチック加工機械 13 プレス機械
14 印刷機械 15 ダイカストマシン 16 その他省エネ効果が認められる機械設備
補助対象経費の2分の1以内、上限30万円(千円未満の端数は切捨て）
補助対象事業者が申請できる回数は、1回限りとする。※
※ 過去に飛驒市省エネ対策設備導入補助金交付要綱（令和４年飛驒市告示第337号）の告示による補助金及び本補助金の交付決定を受けたことがある場合であっても、別表に掲げる省エネ診断に基づく更新がなされる場合には、１回に限り補助対象者となりうる
下記の費用は対象となりません
市外の事業所で使用する機械、装置等
機械、装置等のリース料またはレンタル料
既存設備等の撤去および運搬に要する経費
家庭用と共用する設備
申請方法
必ず事前(代金支払い前)に交付申請を行ってください。設備更新が完了したら実績報告書類を提出ください。申請書類は窓口に提出するか、郵送申請の場合は、郵送申請窓口まで送付してください。
交付申請
補助金交付申請書 [Wordファイル]、補助事業計画書 [Wordファイル]、補助事業収支予算書 [Wordファイル]および以下の必要な添付書類を提出

主な条件

対象地域

岐阜県飛騨市

申請者

法人・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス

補助上限

30万円

補助率

補助率および限度額 補助回数 GX（省エネ）推進設備導入補助事業 下記の設備の購入費用。ただし、省エネ設備は、設備更新前に比べ10％以上年間電力消費量等が削減できるものに限る。

申請締切

2027年3月31日

対象となる設備・工事