横浜市急速充電設備等設置費補助金のご案内

制度の概要

最終更新日 2026年6月26日
横浜市内に所在する商業施設等に急速充電設備等を設置した事業者に対し、導入に要する経費の一部を補助します。
令和８年６月26日(金曜日)から受付を開始しました。
申請方法
１ 電子申請システムによる事前申込
申請者は、電子申請システムにより事前申込をお願いします。
申込期限：令和９年３月12日(金曜日)
下記 URL より必要事項を入力し、必要資料をアップロードしてください。
【事前申込はこちら】（外部サイト）（外部サイト）
※申請には、電子申請システムのアカウント作成が必要です。
２ 交付申請兼実績報告
電子申請システムによる事前申込の後、交付申請兼実績報告書（第１号様式）に必要書類を添付の上電子メールでご提出ください。
郵送物がある場合はご相談ください。
申請期限：令和９年３月12日(金曜日)
・交付申請兼実績報告関係書類・請求書等について、押印が必要な様式（委任状等）以外の書類については、電子メールで提出可能です。
・請求書に押印しないでください。
・請求書をPDF形式にして、パスワード設定後、申請者本人のアドレスや委任状に記載した受任者のアドレスから送信してください。
・メール送信後、PDFのパスワードは循環型社会推進課へ電話（045-671-4155）でお伝えください。
【提出先アドレス】da-hojo@city.yokohama.lg.jp
募集期間
令和９年３月12日(金曜日)まで
※補助予算額（8,800,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。
補助対象者
補助対象者は、次の全ての要件を満たす者、もしくはこれらに準ずる者として、市長が認定した者とします。
横浜市内に所在する商業施設等に急速充電設備等を設置する法人、個人、個人事業主又はリース事業者
補助対象設備をリースする目的で設置する場合は、リース会社が申請者となること。
同一の急速充電設備等において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
補助対象設備
補助対象設備は、次の全ての要件を満たすものとします。
未使用であること。
経済産業省補助金の対象設備であり、かつ一基当たりの出力が50キロワット以上であること。
申請年度内に事業着手した設備であること。事業の着手日は、補助対象設備の搬入日とする。
受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。
補助対象経費
急速充電設備等の設備費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）
補助額
１基あたり上限30万円
（当該充電設備等で使用する電気を再エネ電気としている場合は、補助上限額を40万円とする。）
※補助金交付額は、補助金交付申請額、補助対象経費から国補助

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人・個人事業主・個人

建物・施設

店舗・集合住宅

補助上限

40万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月12日

対象となる設備・工事