【事業所向け】令和8年度 自家消費型太陽光発電設備設置等補助金

制度の概要

【事業所向け】令和8年度 自家消費型太陽光発電設備設置等補助金を募集します
八女市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業所への自家消費型太陽光発電設備の設置等の補助を行います。
自家消費型太陽光発電設備等の導入を推進することにより、各事業所から排出される温室効果ガスの削減に並びにエネルギーの地産地消の拡大を図り、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献することを目指しています。
募集要領
令和8年度 自家消費型太陽光発電設備設置等補助金募集要領（事業所用） (PDFファイル: 3.4MB)
申請期限等
□申請受付期限 令和8年11月27日（金曜日）
□実績報告期限 令和9年2月12日（金曜日）
【注意事項】※必ずご確認ください。
□ 補助金交付決定前に事業に着手すると、補助の対象外となります。（契約や発注行為も事業の着手となります。）
□ FIT（固定価格買取）制度やFIP制度の認定を受ける設備は補助対象外です。
□ 導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50パーセント以上を自家消費する必要があります。
□ 法定耐用年数（太陽光発電設備は17年）が経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
□ 導入する設備について、国、地方公共団体等から他の補助金等を受けている又は受けようとしている場合は補助対象外となります。
□ 八女市内の事業所に設置するものに限ります。
□ 新規（新品のもの）で導入する設備が対象で、中古設備は補助対象外です。
□ 補助金を活用して導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があり、虚偽・不正による申請や八女市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱、国の定める交付要綱等に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
1 補助対象設備
以下の要件をすべて満たす太陽光発電設備が補助対象となります。
□ 八女市内の事業所の屋根に設置するものであること。
□ 商用化され、導入実績がある新品の設備であること。中古設備は不可
□ 既存設備の増設でないこと。
□ 太陽光モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が50kW未満の太陽光発電設備であること
□ 導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50パーセント以上を自家消費する必要があるため、電力使用量を考慮し、適切な出力値の太陽光発電設備の検討や蓄電設備等の導入を併せて検討すること。
□ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT制度」という。）またはFIP制度の

主な条件

対象地域

福岡県八女市

申請者

法人・個人事業主・個人

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

89万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月27日

対象となる設備・工事