工場等遮熱断熱促進補助金

制度の概要

異常な夏の暑さが常態化する中、働きやすい環境を整え、働く場としての魅力を高めるだけではなく、環境負荷の低減など様々な効果が期待できる工場、倉庫等の遮熱・断熱を促進します。
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
1.申請状況（令和8年8月28日更新）
交付決定予定額：16,718,000円
（予算額：30,000,000円）
2.補助対象者
次の要件を全て満たしている中小企業者
(1) 市内に事業所を有していること。
(2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。（労働基準法（昭和22年法律第49号）第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。）
(3) 製造業、卸売業その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること。
(4) 納期限の到来した市税を完納していること。
(5) 次の1.～5.のいずれかに該当しないこと。ただし、ここでいう「大企業」とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらないものを指す。
発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む。）の所有に属している中小企業者
発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む。）の所有に属している中小企業者
大企業（外国法人含む。）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
発行済株式の総数又は出資金額の総額が1.～3.に該当する法人の所有に属している中小企業者
1.～3.に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
(6) 中小企業庁が依頼する団体が運営するパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにパートナーシップ構築宣言文を登録していること。
※「パートナーシップ構築宣言」の登録についてはこちらをご確認ください。
(7) 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
3.補助対象施設
補助対象者が所有又は使用する市内に所在する施設であって、日常的に労働者が業務を行う工場又は倉庫等として使用している建物
ただし、居住を目的とした施設は補助対象施設としません。
4.補助対象事業
補助対象施設の屋根又は天井に施工する遮熱・断熱工事で、当該工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）が100万円以上の工事※
※補助対象経費が100万円以上の工事
ただし、効果が高いとされる屋根若しくは天井に遮熱・断熱工事を施工済みの場合又はその工事と同時に行う場合は、外壁及び外窓の遮熱・断熱工事も補助対象事業とする。（過去に屋根又は天井への遮熱・断熱工事を施工した場合、当該工事の工事請負契約書や納品書等で確認します。）
5.補助対象経費
補助対象経費
対象
・設計費 ・材料費 ・運搬費 ・養生費 ・既存設備撤去復旧費
・消耗品費 ・処分費 ・労務費 等
対象外
・足場代（

主な条件

対象地域

新潟県三条市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

200万円

補助率

補助率 補助対象経費の5分の2（千円未満切り捨て） 補助上限 補助上限

申請締切

2026年12月25日

従業員数に関する記載

従業員数1人以上

対象となる設備・工事