中小企業等省エネ推進補助金

制度の概要

制度案内チラシ（中小企業等省エネ推進補助金） [PDF：599KB]
本補助金での省エネ診断とは、・・・
経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」に参加するパートナー省エネ支援機関が、工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行う省エネルギー診断事業のことです。
関連事業：【省エネ診断を受診してみませんか？】小樽市省エネルギー診断補助金について（小樽市生活環境部環境課）
補助対象設備
現在、事業活動に供している設備に替えて導入するもので、省エネ診断結果により消費エネルギーの削減率の合計もしくは、設備単体の更新による削減率が年率１０パーセント以上低減する提案を受けた省エネ対策事業（補助金交付申請日から３年以内のものに限る。）で、以下のいずれにも該当すること。
1.エネルギー消費量が低減すると見込まれる設備であること。
2.現在、事業活動に供している設備に替えて導入するものであること。
※新設及び増設は対象となりません。
※ＥＭＳ等制御装置については、既存の設備に付加するものを対象とします。
3.市内に所在する施設等において設備の導入を行うものであること。
4.借用品又は中古品でないこと。
5.主に従業員の福利厚生等を目的とする設備の導入でないこと。
6.専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入でないこと。
補助対象経費
設備費、設備の据付け及び運搬に要する費用
※既存設備の廃棄に係る費用、消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外
補助率・補助上限額
1/2以内・100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
補助対象者
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、小樽市内に事務所又は事業所を有する者（個人事業者を含む）
商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体その他特別の法律に規定する組合及び連合会であって、小樽市内で活動をする者
※以下の方は補助対象者にはなれません。
小樽市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は第５条第１項に規定する暴力団関係事業者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
政治団体若しくは宗教上の組織又は団体
小樽市税に滞納がある者
申請期間等
申請期間 令和８年５月７日から令和８年１１月３０日
申請先 小樽市産業港湾部産業振興課
申請方法 電子データ（原則PDF様式）を電子メールにて提出
対象期間 補助金の交付決定日以降、令和８年１２月２

主な条件

対象地域

北海道小樽市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス

補助上限

100万円

補助率

補助率・補助上限額 1/2以内・100万円（1,000円未満の端数は切り捨て） 補助対象者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、小樽市内に事務所又は事業所を有する者（個人事業者を含む）

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事