令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

制度の概要

定し、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金不交付決定通知書（様式第 １
３号）により、当該 申請者に通知するものとする。
６ 市長は、前条第２項に定める受付 後、その内容について 順に審査を行い、交付決
定の要件を満たすことが確認された申請から順次、 交付決定を行う。ただし、 交付
決定の要件を満たすものが複数ある場合であって、予算枠の都合によりその一部に
限って交付決定をせざるを得ないときは、当該交付決定の要件を満たす 申請のうち
から、抽選により交付決定をする。
７ 市長は、募集期間内に補助金の種類ごとに別に定める予算の範囲を超える 申請が
あった場合、予算の範囲を超えた次の日以降の第４条に定める交付の 申請につい
て、予算枠に達したことを理由に受付を行わない こととし、熊本市省エネルギー機
器等導入推進事業補助金不受理決定通知書（様式第 １４号）により、当該 申請者に
対して通知するものとする。
（省エネルギー設備導入補助金に係る補助事業の変更）
第６条 交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）のうち省エネルギー
設備導入補助金に係る補助事業において交付決定を受けた者（以下「省エネルギ
ー設備導入補助事業者」という。）は、当該補助事業を変更しようとする場合、
あらかじめ、省エネルギー設備導入補助金に係る補助事業の変更承認願（様式第
１５号）（以下「承認願」という。） を市長に提出し、その承認を受けなければ
ならないこととする。
２ 前項の承認願には、変更内容を説明する書類を添付しなければならないこととす
る。
３ 市長は、第１項の規定により承認願の提出があった場合において、その内容を審
査し、承認すべきと認めたときは、省エネルギー設備導入補助金に係る補助事業
の変更承認通知書（様式第 １６号）により、省エネルギー設備導入補助事業者に
通知するものとする。この場合において、承認に当たり必要と認めるときは、当
該承認に際し、条件を付するものとする。
（省エネルギー設備導入補助金に係る実績報告）
第７条 省エネルギー設備導入補助事業者は、事業完了日（補助事業が完了し、か
つ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。以下同じ。）から３０日以内又
は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、省エネルギー設備導入補助金実
績報告書（様式第 １７号）を市長に提出しなければならないこととする。ただ
し、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。
２ 前項の実績報告書には、 次に掲げる書類を添付しなければならないこととする。
(1) 事業実施報告書（様式第 １８号）
(2) 導入した省エネルギー設備の設置状況及び型番が確認できる写真 （ＬＥＤ照
明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、 同一型番ごとに一つの 写
真で可。）
(3) 導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図 （設備ごとに事業実施
報告書

主な条件

対象地域

熊本県熊本市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・集合住宅・戸建住宅

補助上限

100万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年9月30日

対象となる設備・工事