【令和8年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金

制度の概要

概要
精華町では、住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進し、電力需要の平準化及び災害時の電力を確保するため、『住宅用太陽光発電設備』と『住宅用蓄電設備』等を同時に設置される際の補助制度を設けています。
補助制度には、従来制度と新制度の2つがあり、それぞれ補助対象や受付期間等が異なっています。
申請される場合は、下記の内容をご確認のうえで、必要書類を環境推進課へご提出ください。
補助対象者
従来制度（FIT売電可）
精華町内に住所を有している者。
自らが所有し、居住する住宅に新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した者。又は自らが所有し、居住する住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者。
町税等を滞納していない者。
（注意）居住する住宅が店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
新制度（FIT売電不可）
精華町内に住所を有している、又は有する予定である者。
自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する者。
（注意）居住、または居住する予定の住宅が店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
補助対象設備
住宅用太陽光発電設備
太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連系するもの。また、太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの。
住宅用蓄電設備
常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備であって、日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
高効率給湯機器
従来の給湯機器等に対して省CO2効果が30％以上得られる給湯機器
コージェネレーションシステム
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池
補助金額
次の1～4の合計額（各設備の設置に要する各費用の2分の1以内）
公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円（上限6万円）
蓄電容量 1kWhあたり1万5千円（上限7万5千円）
設置に要する費用（上限30万円）
設置に要する費用（上限80万円）
（注意1）それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。
（注意2）高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムのみの申請はできません。
（注意3）高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムの受付期間や申請手続きは新制度と同様となります。
公称最大出力の合計値 1kWあたり4万1千円（上限16万4千円）
蓄電容量 1kWhあたり4万円（上限24万円）
（注意4）それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。
（注意5）高効率給湯機器及びコージェネレ

主な条件

対象地域

京都府精華町

申請者

個人

建物・施設

店舗・戸建住宅

補助上限

80万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年9月30日

対象となる設備・工事