株式会社ライズコーポレーションは、太陽光発電システム・蓄電池総合販売会社です。
【日本住宅性能検査協会】太陽光発電アドバイザー - 登録番号1420007
宅建免許番号 大阪府知事(1)第58659号  国土交通大臣許可(般-27)第25757号

Our Business

事業紹介

産業用太陽光発電部門

野建て・事業用・土地活用・マンションや農地活用、様々な応用が可能

東日本大震災による原発停止をきっかけに、国内全体の電力不足、大規模節電などの要素も付随して電力を発電するということの価値が高まり、様々な目的に応じて、スペースを活用し発電する時代になってきています。その中の代表的なものがまさに産業用太陽光発電です。 アパートやマンション、工場や倉庫、公共施設や学校、空地や遊休地など設置されるスペースは多岐にわたっています。
また平成24年7月より全量固定価格買取制度(FIT)がスタートし、太陽光発電など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社が一定期間、固定価格にて買い取ることが義務付けられました。

産業用太陽光発電が大きく注目されるきっかけとなっています。また20年間固定価格での全量買取が保証されていることもあり、産業用太陽光発電は収益を目 的とした事業として、また投資商品としても大変魅力あるものとして注目を集めています。全量買取が実施されて以降、導入件数も飛躍的に伸びています。

産業用太陽光発電のメリット

太陽光発電の買取を20年間固定!

平成24年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。これは、再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
特に10kW以上の設備においては、買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能なため、売電収入による経済メリットが大きくなります。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。

なお、電力会社からの出力制御の要請に応じることが条件となります。


税制の控除が利用できる!(土地付分譲のみ)

土地付き分譲太陽光発電ミドルソーラーでは、生産性向上設備投資促進税制を利用し税金の節約が可能です。

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制は「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」などの質の高い設備投資について即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。
現在、生産性向上設備投資促進税制の対象となっている設備は以下のようになっています。

土地付き分譲太陽光発電は、「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」が適用され、即時償却することが可能です。
即時償却または税額控除5%の期限は平成28年3月末日まで。
特別償却50%または税額控除4%が平成28年4月1日から平成29年3月末日までの期間で実施されます。
利用できるのは、『青色申告をしている法人・個人事業主』です。対象者の範囲と即時償却が利用できる点で、グリーン投資減税と似た形の税制となっています。
ただ、グリーン投資減税と異なり、物件購入の前に経済産業局に申請する必要があります。

環境に考慮した企業PR

発電時にCO2を発生しない太陽光発電は、地球温暖化防止はもとより、化石燃料の使用抑制等、環境保全に寄与します。企業のイメージアップ、地域社会や従業員の環境意識の向上にも有効です。

停電時の非常用電源に

自立運転機能付きのパワーコンディショナの場合は、非常用電源として活用できます。

導入の流れ